任意売却とは
任意売却とは、住宅ローンや借入金の返済が困難になった場合に、債権者（金融機関等）の同意を得て、不動産を売却する方法です。 競売と異なり、市場に近い価格での売却が可能なため、売却後の残債務を軽減できるほか、引越し時期や条件の調整もしやすいという特徴があります。
よくあるご相談事例
- 競売にかけられるのは避けたい
- 売却しても残債務が多く残るのが不安
- 周囲に知られずに手続きを進めたい
- 法律や手続きが複雑で、誰に相談すれば良いかわからない
これまで多数の任意売却の扱いのある当社では、お客様のお悩みに対して、最適で最善なご提案をお約束いたします。
当社のアプローチ
当社では、任意売却を「負の解決」ではなく「新しいスタートの第一歩」と捉えています。 今後も、地域密着型のネットワークを活かし、より多くのお客様が安心して相談できる環境を整えてまいります。また、情報発信や無料相談会の開催など、任意売却の正しい理解を広める活動にも力を入れています。
お客様とともに最善な解決を目指します
- 秘密厳守個人情報や相談内容は外部に漏らしません。
- 適正査定市場価格に基づき、できる限り高く売却できるよう尽力します。
- 専門家ネットワーク弁護士・司法書士・税理士と連携し、債務整理や生活再建をバックアップ。
- 柔軟な条件調整引越し猶予や引渡し条件も、お客様の生活に配慮します。
業務のながれ
競売（落札）になる前に選べる方法として、任意売却があります。
いずみアクトでは、最初のご相談から売却後の生活再建まで、わかりやすく丁寧にサポートします。
1. ご相談・状況確認
現状の返済状況やお悩みをお聞きします。相談は無料・秘密厳守です。
2. 市場価格の査定
適正な販売価格を算出し、残債務の軽減を目指します。
3. 債権者との交渉
売却条件や代金配分について、債権者（金融機関など）と調整します。
4. 販売活動
公開・非公開を選びながら、購入希望者を探します。
5. 売買契約・引渡し
契約成立後、売却代金を債権者へ配分し、引渡しを行います。
6. アフターサポート
残債務の整理や生活再建についても継続的にご相談いただけます。
任意売却と競売の違い
任意売却と競売には、手続きや結果に大きな違いがあります。 任意売却には、「競売より高く売れる可能性」や「引越し時期など生活に配慮できる」、そして「プライバシーを守りやすい」などのメリットがあります。 ここでは、それぞれの特徴をわかりやすくまとめましたので、今後の判断材料としてぜひご参考ください。
| 任意売却 | 項目 | 競売 |
|---|---|---|
| 市場価格に近くなる可能性が高い | 売却価格 | 市場価格の6〜7割程度になることが多い |
| 債権者と協議しながら柔軟に進行 | 手続きの進め方 | 裁判所の手続きに従って進行 |
| 非公開で進められるため安心 | プライバシー | ネットによる公開で周囲に知られる |
| 引渡し時期を調整可能 | 引越しの猶予 | 落札後はすぐ退去が必要になることが多い |
| 分割返済や減免交渉ができる場合がある | 残債務への対応 | 残債は全額一括返済を求められる場合が多い |
よくある質問
- Q.任意売却とは何ですか？
- A.住宅ローンなどの返済が困難になった際、債権者（金融機関など）の同意を得て、市場価格に近い金額で不動産を売却する方法です。
- Q.競売と何が違うのですか？
- A.任意売却は市場に近い価格で売却でき、プライバシーが守られやすく、引越し時期の調整も可能です。競売は価格が安くなり、公告で周囲に知られます。
- Q.任意売却を依頼するのに費用はかかりますか？
- A.仲介手数料は売却代金から精算されるため、原則お客様の持ち出しはありません。
- Q.任意売却を依頼したことが周囲に知られることはありますか？
- A.任意売却は非公開で進められるため、ご近所や職場に知られる心配はほとんどありません。
- Q.売却後の残ったローンはどうなりますか？
- A.残債務については、分割返済や減免交渉が可能な場合があります。状況に応じてご提案します。
- Q.売却が決まるまでどのくらいかかりますか？
- A.一般的には2〜3ヶ月程度ですが、物件や条件によって異なります。
- Q.任意売却の相談はいつまで可能ですか？
- A.競売の開札日が決まる前までが目安ですが、早めのご相談が有利な結果につながります。
- Q.任意売却を依頼したら必ず売れますか？
- A.必ずとは限りませんが、市場価格に近い条件で広く募集するため、競売よりも成約可能性は高まります。
- Q.引越し費用は出してもらえますか？
- A.債権者との交渉により、売却代金から引越し費用を確保できる場合があります。
- Q.遠方の物件でも対応できますか？
- A.はい、全国の不動産ネットワークを活用し、現地対応も可能です。
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