遺言サービス

サービス


内容		料金（税抜）
自筆証書遺言50,000円（※）
※ただし遺言書保管（20,000/年）とのセット価格になります。
公正証書遺言100,000円（※）
※公証役場手数料は含まれておりません。
※承認費用は上記金額とは別に一人につき10,000円かかります。

相続サービス

サービス内容
遺産相続手続き代行
料金（税抜）
200,000円〜（※）
※相続財産の総額が5,000,000円以下の場合に限ります。

それより高い場合の目安は下記のとおりです。
・500万円超〜3000万円以下
　30万円

・3000万円超〜5000万円以下
　40万円

・5000万円超〜8000万円以下
　50万円

・8000万円超〜1億円以下
　60万円

・1億円超〜1億5000万円以下
　70万円

・1億5000万円超〜2億円以下
　80万円

・2億円超〜•
　要相談
サービス内容料金（税抜）
遺産相続手続き代行200,000円〜（※）
※相続財産の総額が5,000,000円以下の場合に限ります。

それより高い場合の目安は下記のとおりです。
・500万円超〜3000万円以下••••••• 30万円
・3000万円超〜5000万円以下••••••40万円
・5000万円超〜8000万円以下••••••50万円
・8000万円超〜1億円以下••••••••••60万円
・1億円超〜1億5000万円以下•••••• 70万円
・1億5000万円超〜2億円以下•••••• 80万円
・2億円超〜••••••••••••••••••••••• 要相談

上記代行は以下の業務が含まれております。

（1）相続人確定作業
（2）相続関係説明図の作成
（3）財産目録の作成
（4）遺産分割協議書の作成
（5）預貯金の名義変更代行
（6）有価証券、投資信託の名義変更
（7）相続不動産の土地国庫帰属または売却相談

※不動産名義人変更登記、税務申告は提携士業と連携します。
また、別途士業ごとの費用がかかります。ただし、連携（ワンストップサービス）のため費用を抑えることが可能です。
他士業を合わせた弊社のワンストップサービス金額より安い料金がある場合にはなんなりと仰ってください。
期間限定キャンペーンなどもありますのでご相談ください。

その他サービス

サービス内容料金（税抜）
（１）


戸籍収集		50,000円※
※相続人の範囲の調査、相続関係図作成を含む
（２）


遺産分割協議書作成		40,000円※
※財産目録作成も含みますが財産調査費は含まれておりません。

相続土地国庫帰属の相談及び申請書作成代行サービス

1. 相談

料金（税抜）
初回無料


（２回目以降も予約をすれば無料）

2. 申請書作成代金

料金（税抜）
100,000円（※）～
※申請書添付の収入印紙代金（14,000円）及び承認後の負担金は含まれていません。

上記に含まれるサービス内容

・申請書作成代金
・要件審査相談
・承認後負担金納付支援
・未申請及び未承認時の売却相談及びその売却
・土地家屋調査士による境界確定連携
・税理士による申告連携

3. 相続土地国庫帰属の概要


　(流れ：詳細は「土地国庫帰属申請のフロー」をご確認ください。)

事前相談

対面又は電話での事前相談。
弊社との相談時に、同時又はその後、土地を管轄する法務局（本局）に相談（予約制）

1
申請書作成

弊社に申請書作成代金支払い後、審査手数料（14,000円）の収入印紙を添付し、土地を管轄する法務局に弊社が代行にて提出します。（申請人名義はお客様となります）

2
要件審査

法務大臣が審査し、申請された土地に、担当法務局が出向いて、実地調査を行います。
その際に、担当法務局より、申請者あるいは申請者が指定した者（弊社をご指定の場合は弊社）に同行を依頼する場合があります。

3
承認・負担金納付（詳細は「負担金の算定式」をご参照ください）

審査終了後、申請者に、帰属承認・不承認の通知が郵送されます。
承認の場合は、通知が届いた日の翌日から30日以内に日本銀行に負担金を納付する必要があります。

4
国庫帰属

納付後、嘱託により、お客様から国への所有権移転が行われます。
その際に、住所変更や相続登記がなされいない場合はそれらの登記も嘱託で行われます。

5

【土地国庫帰属申請のフロー】

【負担金の算定式】